パートナーシップ構築宣言ほか

ウェブサイト ご利用にあたっての注意事項

このウェブサイトは日鉄ビジネスサービス株式会社（以下日鉄ビジネスサービスといいます。）が運営しております。
このウェブサイトのご利用にあたっては、以下の注意事項をご了解下さい。
日鉄ビジネスサービスは、このページに書かれるご利用条件を変更することがあります。その場合にはこのページを改訂することでお知らせいたしますので、ご利用に際しては最新の情報をご確認ください。また、このウェブサイトからは、日鉄ビジネスサービス又は日鉄ビジネスサービス以外の第三者が運営する他のウェブサイトがリンクされております。これらのウェブサイトには別にご利用条件が定められている場合がありますので、その際には各ご利用条件に従っていただくようお願いいたします。

著作権その他の知的財産権

このウェブサイト上の著作物の著作権、掲載物に含まれる商標、営業秘密その他全ての知的財産は、特段の表示がない限り、日鉄ビジネスサービスに帰属します。日鉄ビジネスサービスは、特に定める場合を除き、このウェブサイトにより利用者に対してこれらの知的財産権の利用を許諾するものではありません。利用者が掲載物を改変することや、営利の目的または公衆への開示、実演、販売若しくは貸与の目的で掲載物を使用すること、掲載物から著作権その他の知的財産権表示を除去すること、掲載物を第三者へ転送することは禁止されています。
なお、このウェブサイトからダウンロードした掲載物の利用の条件がこのページに書かれるご利用条件と異なる場合には、ダウンロードした掲載物の利用の条件に従って頂きますようお願いします。

このウェブサイト上の情報

日鉄ビジネスサービスは、このウェブサイト上の情報が正確であるよう細心の注意を払っておりますが、不正確な記載や誤植を含む場合があります。このウェブサイト上の情報は、利用者の責任においてご利用ください。また、これらの情報や日鉄ビジネスサービスの製品・サービスは、今後予告なしに変更される場合がありますので、最新の情報等につきましては、日鉄ビジネスサービスにお問い合わせ下さい。
このウェブサイト上の商号ならびに商標、サービスマーク、ロゴその他製品及びサービスの名称を表示する文字列、図形、記号その他の標章は、特段の表示がない限り、日本国における日鉄ビジネスサービスの登録商標または商標です。なお、日鉄ビジネスサービスは、これらの標章について、日本以外の国において商標登録を行っていない場合や使用していない場合がありますので、ご留意下さい。

対象国

このウェブサイトの掲載物は、特段の表示がない限り、日鉄ビジネスサービス及びその製品、サービス、活動等に関する情報提供のみを目的としています。特段の表示がない限り、日鉄ビジネスサービスの製品、サービス、活動等は、日本国においてご提供できるものに限定されています。日鉄ビジネスサービスは、このウェブサイトの掲載物が日本国以外の地域において適切であることや提供可能であること又は日本以外の特定地域で取引できること等を保証するものではありません。
日本以外の地域からこのウェブサイトにアクセスされる場合には、その地域の法令を遵守して下さい。

リンク

日鉄ビジネスサービスは、このウェブサイトからリンクされた他のウェブサイトの内容、状況及び運用については、何ら保証するものではありません。

免責条項

このウェブサイトからダウンロードする情報に含まれる可能性のあるコンピューターウイルス等への予防措置は利用者ご自身の責任でおとりください。このウェブサイト（ハイパーリンクされた他の全てのウェブサイトを含みます）の使用等により生じた直接損害、間接損害、特別損害、結果的損害、その他損害（逸失利益、事業の中断に伴う損害、プログラム又はその他のデータの喪失を含みます）につきましては、日鉄ビジネスサービスは、損害が生じる可能性について知り得た場合であっても一切責任を負いません。

禁止される行為

このウェブサイトの利用にあたり、以下の行為を行うことはできません。

1. 営利の目的で（但し、日鉄ビジネスサービスとの取引を除く）、このウェブサイト又はこのウェブサイト上の情報を使用又は複製すること
2. このウェブサイト上の情報に何らかの改変を加えること
3. 日鉄ビジネスサービスの事前の書面による同意を得ることなくこのウェブサイトへのリンクを行うこと
4. このウェブサイトのうち、一般からのアクセスが意図されていない部分にアクセスすること
5. このウェブサイトのコードを複製すること
6. システムの脆弱性を試すこと又はセキュリティ若しくは認証システムを破ること
7. 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込むこと
8. 日鉄ビジネスサービスまたは第三者を誹謗中傷し、またはその名誉・信用を害すること
9. 法令に違反する行為を行うこと
10. その他日鉄ビジネスサービスが不適切と認める行為を行うこと

準拠法および管轄裁判所

このウェブサイトのご利用並びにご利用条件の解釈及び適用については、日本国の法令に準拠するものとします。また、このウェブサイトのご利用又はご利用条件に関わる一切の紛争については、当社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

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個人情報保護について

I. 法令遵守、ガイドライン等への適合、社内規定の整備

1. 「個人情報の保護に関する法律」およびこれに関連する法令を遵守します。
   また、行政機関等の定めるガイドライン等に業務を適合させるよう努めます。
2. 個人情報の管理に関する社内規定を整備し、個人情報の適切な保護に努めます。
3. 上記の各種法令・ガイドライン・社内規定の内容について、従業員への周知徹底を図ります。
   また、本保護方針および社内規定の継続的な見直し・改善に努めます。

II. 個人情報の取得・利用に関する基本方針

1. 個人情報を取得する場合は、利用目的をできる限り具体的に特定します。個人情報をご本人から取得する際には、ご本人に利用目的を通知または公表します。また、ご本人の請求に応じてご本人に通知する等の対応を取ることができる体制を構築し、取得後にご本人からの請求があった場合、利用目的を適切に開示します。（法令により適用を除外されている場合を除く）
2. 個人情報は、上記の目的内で利用します。ご本人による事前の同意なく利用目的を変更したり、個人情報を第三者に提供することはありません。また、ご本人からの請求があった場合、利用目的の通知、内容の開示・訂正、個人情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止等、適切な措置を講じます。（法令により適用を除外されている場合を除く）
3. 個人情報は、できる限り正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の事故を防止するための措置を講じます。また、個人情報の保護に関する法律施行規則（以下、「個人情報保護委員会規則」と表記）に定める事故の事実を発見したときは、速やかに当該事実についての公表および個人情報保護委員会への報告ならびにご本人への通知を行います。
4. 個人情報の処理を外部へ委託する場合には、委託先の管理責任を契約により定めるなど、適切な措置を講じます。

III. 問い合わせ窓口

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、ご本人から当該個人情報を取得した各担当部門へお願いいたします。担当部門の連絡先が不明な場合は、当社の代表電話へご連絡ください。　

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

日鉄ビジネスサービス株式会社（以下「当社」）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」と表記）に基づき、以下の通り公表します。

I. 個人情報の利用目的（法第21条第1項、第32条第1項第2号）

当社が取得・保有する個人情報の利用目的は、本人に対して個別に明示・通知または公表する場合の他、以下の通りとします。但し、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合、その他法により利用目的を通知・公表する必要がない場合を除きます。

個人情報の類型	利用目的
顧客その他の取引先*1	商品・サービスの販売、原材料・資機材の購入等、当社と取引関係を有する企業・官公庁・ご契約者等との取引の遂行 上記に伴う業務上の連絡等
企業・官公庁・団体等の名簿類 （市販のものを含む）	名簿記載本人との連絡 当社と関係を有する企業・官公庁・団体等*2の組織・役職員の状況の調査・確認
コンピュータシステムの利用	当社のシステム及びシステムを通じて当社が提供するサービス（以下「サービス」と表記）をご利用いただくための、IDの発行及び改廃 利用者に対する、サービスの利用に関する連絡・通知 サービスの利用状況の管理（セキュリティ上の管理を含む） 利用者がサービスを利用して登録したデータ等の内容に関する確認・問い合わせ 上記各号に付帯する使用

*1：以下「取引先」と表記　　　　*2：以下「関係先」と表記

II. 2.個人情報の社外提供（法第27条）

1. 第三者提供
   当社は、原則として、本人の同意なく個人情報を第三者に提供いたしません。但し、次の場合を除きます
   オプトアウトによる第三者提供の手続きを行った場合（法第27条第2項）
   業務委託、事業の承継、共同利用を行う場合（法第27条第4項）
   その他、法により本人の同意を得る必要がない場合（法第27条第1項）

III. 共同利用（法第27条第5項第3号）

当社が保有する個人情報の共同利用を行う場合、本人に対して必要な事項を個別に通知または容易に知りうる状態に置くほか、以下の通りとします。

共同利用する個人データの項目	当社および取引先・関係先の役員・従業員の個人情報のうち、氏名、所属・役職、勤務先の住所・電話番号・電子メールアドレス等、業務上の連絡先に関する項目
共同して利用する者の範囲	当社および取引先・関係先
利用する者の利用目的	当社および取引先・関係先間の業務上の連絡
当該個人データの管理について責任を有する者の名称、住所および代表者の氏名	当社の役員・従業員の個人データの管理：NSハートフルサービス株式会社 取引先・関係先の役員・従業員の個人データの管理：各取引先および関係先（企業・官公庁・団体等）

IV. 3.「開示等の求め」に応じる手続等（法第32条第1項第3号・第4号、第37条、第40条）

1. 「開示等の求め」の申出先
   「開示等の求め」の申出先は、本人から個人情報を取得した部門とします。
   担当部門の連絡先が不明な場合は、当社の代表電話へご連絡ください。　
2. 「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）
   「開示等の求め」については、別途個別に定める場合を除き、所定の申請書（様式）を本人に郵送、FAXまたは電子メールにて送付いたします。当該申請書に必要事項をご記入いただくとともに、本人確認のための書類（運転免許証、パスポート、健康保険証のコピーのうち、いずれか1点）を添付の上、郵送またはFAXにて、上記申出先宛にご返送ください。
   なお、代理人による場合は、上記に加え、代理人であることを確認するための書類を添付していただくものとします。
3. 苦情の受付
   当社が保有する個人情報の取扱いに関する苦情は、当該個人情報を取得した各部門へお申し出ください。
   担当部門の連絡先が不明な場合は、当社の代表電話へご連絡ください。　

特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

当社は、特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）保護の重要性を踏まえ、業務上取り扱う全ての特定個人情報について、以下の取り組みを実施しております。

I. 1. 関係法令・ガイドラインの遵守、社内規程の整備

1. 「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および「個人情報の保護に関する法律」ならびにこれに関連する法令を遵守します。また、行政機関等の定める特定個人情報の取り扱いに関するガイドラインに業務を適合させるよう努めます。
2. 特定個人情報の漏えい、滅失または棄損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために、特定個人情報の管理に関する社内規程を整備し、特定個人情報の適切な管理に努めます。
3. 上記の各種法令・ガイドライン・社内規程の内容について、従業員への周知徹底を図ります。また、本方針および社内規程の継続的な見直し・改善に努めます。

II. 2. 特定個人情報の取得・利用に関する基本方針

1. 特定個人情報の取得は、法令の定める範囲で、利用目的を具体的に特定したうえで行います。特定個人情報をご本人から取得する際、ご本人に利用目的を通知または公表します。また取得の際に、法令の定めるところにより、本人確認を行います。取得後にご本人からの請求があった場合、法令により適用を除外されている場合を除き、利用目的を適切に開示します。
2. 例外的に法令で定められている場合を除き、上記の利用目的の範囲内で特定個人情報を利用します。通知、公表または明示を行うことなく利用目的を変更することはありません。またご本人からの請求があった場合、利用目的の通知、内容の開示・訂正、利用停止等、適切な措置を講じます。
3. 特定個人情報をできる限り正確かつ最新の状態に保ち、特定個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の事故を防止するための措置を講じます。
4. 特定個人情報の処理を外部へ委託する場合には、委託先の管理責任を契約により定めるなど、適切な措置を講じます。

III. 3. 問い合わせ窓口

当社が取り扱う特定個人情報に関するお問い合わせは、ご本人から当該特定個人情報を取得した各担当部門へお願いいたします。担当部門の連絡先が不明の場合は、当社の代表電話へご連絡ください。